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制度コンサルティング労務監査

貴社の労務リスクを見つけ出し、労務管理の適正化を実現します。
制度の不備、運用上の問題を改善し、働きやすい職場環境を実現を支援いたします。

サービス概要


労務管理が経営を左右する時代です。長時間労働、未払い残業代など労務に関するリスクを放置しておくと「ブラック企業」と見なされ、社会から厳しい目で見られることになります。

「ブラック企業」といわれてしまう状態を放置すると、「社員のモチベーションが低下→離職者が増える→穴埋めのため採用しようとしても人が来ない→会社に残っている人の業務量が増える→さらに離職者が増える」といった悪循環に陥る可能性があります。

その一方で、残業が少なく休みがしっかりとれる企業になると「働き方改革」の成功例として、メディアや他社から注目をされ、優秀な人材を確保できるようになる、既存社員の定着率の向上等の好影響が期待ができます。

「働き方」をより良いものにするための第一歩は、自社の労務管理の現状を把握することです。数多くの企業の人事制度の構築・見直しに携わってきたコンピテンシーコンサルティングのコンサルタントが、貴社の労務管理の問題点の分析から、具体的な解決策の実施まで一環してサポートいたします。


■コンピテンシーコンサルティングの労務監査の特徴

・社会保険労務士としての「法律」の知識を活かし、リスクがどこにあるのかを明確にします。
・「人事の実務経験」を活かし、現場の運用を考えた解決策をご提案します。
・制度の変更を伴う場合は、法律が求める労働条件に合わせながらも、コストの上昇は最小限に抑えます。


 

コンピテンシーコンサルティングの労務監査


就業規則等の各種規定の分析、労働時間の実態調査、社員へのインタビュー等を行い、貴社の労務管理の問題点を報告書としてまとめます。法的リスクの高い問題が発見された場合には、貴社に最適な解決策をご提案をいたします。

1.各種規定と運用実態のレビュー

貴社の制度に問題がないかの分析を行います。就業規則、給与規定、労働契約書、労使協定(36協定等)が法令、通達、判例の要件を満たしているのか、社員とのトラブルの原因となるような規定はないのか等を確認します。
※分析対象の書類の範囲については貴社と協議の上、決定いたします。

各種規定の文言だけではなく、実際の運用がどうなっているのかのチェックも同時に行います。規定に書かれている通りに運用がされているのか。規定にはないのに慣例的に運用されていることはないか等を確認します。

2.労働時間と給与計算結果のレビュー

労働者名簿、出勤簿、賃金台帳、給与計算のマニュアルを分析し、労働時間の現状を確認します。一人ひとりの労働時間の記録と給与計算の結果の付き合わせを行い、時間に対して適正な賃金を支払っているのかチェックしていきます。

「タイムカード・就業システムのデータ→給与計算用の労働時間のデータ→給与計算の結果」を確認し、平日の時間外手当に問題がないのか、休日の賃金に過不足がないか、代休等を使った場合の計算が正しいのか等をチェックします。

3.社員インタビュー

人事担当の方や管理職の方へのインタビューを実施し、各種規定と運用実態のレビュー・労働時間と給与計算結果のレビューで明らかになった疑問点を確認していきます。
※インタビューの実施が困難な場合については、書面によるアンケート等により調査を進めます。

4.労務監査報告書と解決策の提案

これまでの結果を労務監査報告書としてまとめます。法律上の改善が必要な課題を抽出し、リスクの高いものから優先順位をつけて示します。

法的リスクの高い問題については、貴社の顧問弁護士もしくは弊社が提携している弁護士と協議を行い、解決策の検討を行います。

 

労務監査のチェック項目


弊社はこれまでに数多くの企業の労務監査を行ってきましたが、何かしらの問題が見つかることが多く、全く問題がないというケースはほとんどありませんでした。

また、見つかった問題に伴うリスクも経営者の方や人事担当者が考えているよりも大きいことが多く、経営に大きな影響をもたらしかねないケースもありました。

インターネットで簡単に未払い残業代等の問題についての知識を得られる時代です。会社が適正に労務管理を行っていない場合、従業員が労働基準監督署に申告をする、直接訴えてくるといった事態が起こりやすくなっています。

問題が発覚してから対応しようとしても手遅れになってしまいます。今あるリスクの解決しより良い労務管理を実現するために、労務監査をご検討ください。

■これまでの労務監査で問題が多く見られた項目(一部)

項目 チェック内容
就業規則等 ・正社員以外の社員向けの就業規則もしくは規定の有無
・管理監督者の範囲
・行政機関への届出が必要な規定の手続き状況
・最新の法改正への対応状況
労働時間管理 ・労働時間の記録方法(就業管理システム等の客観的な方法の有無)
・一日の労働時間の端数処理
・休日出勤時の振替休日や代休の管理状況
・管理職の労働時間の把握状況
賃金規定 ・時間外手当、休日出勤手当の割増率
・残業代の一部を手当として支払っている場合の運用とそれに対応する規定

■労務監査報告書(イメージ)

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