URシステムズ 人事制度改革プロジェクト・コアメンバーの皆様
(左から、企画総務部長 吉田様、常務取締役 村上様、企画総務部主任 田辺様)
※所属、役職名は、2018年6月のインタビュー当時のものです
「人が輝く都市」をめざし社会に貢献しているUR都市機構グループの基幹系・情報系システムの設計、開発、運用、保守を担い、IT領域でその屋台骨を支えている株式会社URシステムズ。
事業戦略実現のための組織能力向上の切り札として人事制度改革に着手した理由、弊社に依頼した理由などを、常務取締役村上真司様、吉田億造様、田辺志乃様に伺いました。
–人事制度改革に着手する動機となっていたことは何でしょうか。
わが社は社名の示すとおり、UR都市機構を親会社とし、URグループのITインフラに関わる業務の全領域に渡って、サービスを提供している会社です。
わが社の成長を維持するためには、ただ顧客から提示された要求の実現に答えていくだけに留まらず、ビジネスニーズを先んじて察知し、これにマッチした提案、サービス提供を行っていくということを考えていかなければなりません。
このためには、情報システム専門企業として、個々の技術者の技術力の維持・向上、チームとしてのパフォーマンスを引き出すためのマネジメント能力のブラッシュアップなど、会社全体の能力を磨き上げるための不断の努力が必要となってきます。
常務取締役 村上真司 様
月並みな言葉かもしれませんが、「企業は人なり」、社員一人一人、および組織の能力の向上を継続させるための枠組みの整備を事業戦略実現のための重要課題の一つとして掲げ、人事制度改革に着手したわけです。
–事業戦略のもとでの人事制度改革の課題は何だったのか、お聞かせ下さい。
人事制度改革の達成目標として、以下の3つを挙げ、プロジェクトをスタートさせました。
■ ITエンジニアの能力の向上
■ 社員に公正とみなされる人事制度
■ 管理職のマネジメント力の向上
弊社が事業戦略を実行するための競争力の源泉は、社員の技術力・顧客対応力であることは疑う余地がありません。他方、IT技術は日々進歩し、お客様が置かれるビジネス環境は、日々変化しています。変化に対応するには、社員が日々能力を向上していくしかなく、それを奨励する人事制度が必要でした。また、社員のモチベーションの向上には、人事制度の公正な運用が鍵となります。その運用を担う管理職の能力の向上も重要な課題でした。
–弊社に人事制度改革プロジェクトの支援を依頼した理由を教えてください。
いくつかのコンサルティング会社から提案を受けました。しかし、制度設計から導入・定着までをしっかりできるなという納得が得られる提案は、他社にはありませんでした。
例えば、制度導入時の管理職研修のところで、担当が制度設計を担当した人から研修に特化した人に替わると、せっかく設計した制度の趣旨をしっかり現場に伝えることができません。
支援をお願いしたコンサルティング会社が去った後、いわゆる仏作って魂入れずの状況におちいり、それ以降の施策の実施が暗礁に乗り上げてしまうことを私たちは危惧しました。
現場の問題から関連法律まで、関係する広範囲な分野に深い理解をもち、机上にとどまらない課題解決に精通しているパートナーに、そうそう巡り会えるものではありません。
CC社からの提案を受けたとき、「これならいける」と確信をもてたのが決め手となりました。
–弊社の仕事ぶり、あるいは成果について、忌憚のないコメントをいただけますでしょうか。
実際に、CC社には設計から導入にいたる各フェーズでしっかり対応いただきました。
特に、CC社のリードで行った制度設計フェーズの議論により、わが社が大切にする行動やその基となる価値観について再認識、焦点合わせすることができ、ぶれない人事制度設計方針を固めることができたと思っています。
また、制度の詳細(目的、等級や評価の基準)に精通しているコンサルタントが管理職研修も実施したので、管理職の理解度・納得度も非常に高いものになり、社内への浸透・定着作業もスムーズに進めることができました。
当初掲げた3つの目標達成については、現時点では導入作業を終え、まだ第一歩を踏み出したばかりですが、事業戦略立案時に、「こうあれ」と望んでいた人事制度を確立・導入でき、幸先のよいスタートを切ったという所感をもっています。
–貴重な時間を割いていただき、どうも、ありがとうございました。
CC社に対する評価は我が社にとってもはげみになります。