就業ルールの再設計・就業規則等の改定 - コンピテンシーコンサルティング株式会社

制度コンサルティング就業ルールの再設計・就業規則等の改定

貴社に最適な就業ルールを取り決めるとともに、勤怠管理の適正化を実現します。
業務効率化と時間外労働の削減を進め、「長時間労働」や「サービス残業」を改善することで、
働きやすい職場環境を構築し労務リスクの軽減を図ります。

コンピテンシーコンサルティングは豊富な経験と多数のコンサルティング実績をもとに、貴社の就業ルールの見直しを支援いたします。

サービス概要

経済が安定して成長していた時代とその後のバブル期が終わり、企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。ただ厳しいだけではなく、グローバル化の進展、IT技術の急激な進歩など、変化のスピードが非常に早くなっています。そのような中で、企業が生き残っていくためには、環境の変化に対応しながら、ビジネスを展開していくことが求められます。

そして、ビジネスの変化に合わせて、社員の働き方の基本となる就業ルールも見直す必要があります。就業ルールを取りまとめた就業規則に記載のない運用を行っている、あるいは就業規則の内容とは異なる運用を行っている。この様な運用が続くと、社員との間にトラブルが発生する可能性が非常に高く、会社と社員の双方にとって望ましくありません。

弊社では、現状の就業ルールを確認した上で、貴社のビジネスに最適な働き方を設計し、就業規則および各種規程の作成・見直しをサポートいたします。

■弊社のご提案する就業ルールの見直しと勤怠管理の適正化

・「人事の実務経験」と、社会保険労務士としての「法律」の知識を活かした制度を構築します。
・複雑な労働条件や各種手当をできるだけ削減し、社員の納得感を得やすいシンプルな制度を設計します。
・労働基準法の労働条件に合わせながらも、人件費の上昇は最小限に抑えます。

弊社は、労働法や就業規則の設計・運用に精通しており、法的なリスクを抑えながらスムーズに制度設計・導入を進めます。特に、就業規則の改定時に問題となりやすい「不利益変更」を避ける以下のポイントをしっかり押さえた人事制度を設計します。

コンピテンシーコンサルティングがご提案する就業ルールの見直し

人事制度は設計よりも導入やその後の運用で苦労することが多いといえます。弊社では運用を意識した制度を設計するとともに、豊富な経験をもとに導入時に社員から理解を得るための支援を行います。

1．働き方の設計

最初に、貴社の現状分析を行います。結果を労務監査報告書としてまとめ、法律上の改善が必要な課題を抽出します。さらに、働き方の特徴（例：深夜残業が多い、急なシフト勤務が多い等）と、人件費の実態（労働時間とそれに対する費用）を明確にします。

そして、現在の働き方に最も適した就業ルール（例：裁量労働制、みなし労働時間制、変形労働時間制等）の検討を行います。就業ルールの検討にあたっては、複雑な労働条件や各種手当をできるだけ削減したシンプルな人事制度を推奨いたします。

複雑な労働条件とそれに対応した手当が存在すると、手当を受け取れる社員と受け取れない社員との間で不公平感が生まれてしまいます。また、手当の支給漏れといった法律上も問題となる事態が発生する可能性が高まります。弊社では、現在抱えている課題を解決するとともに、新しくトラブルが起こらないような制度の構築を支援いたします。

また、必要に応じて、年俸制や固定残業代を導入することで、働いた時間ではなく成果を重視する制度の導入を検討します。「長時間労働」や「サービス残業」を改善が必要な場合は、フレックスタイム制等を導入によって総労働時間を削減を図っていきます。

2．就業規則類の整備

新しく検討した働き方とそれに対応した制度に合わせ、就業規則および各種規定の作成・改定を行います。弊社は、労働法や就業規則の設計・運用に精通しています。法律上のリスクを抑えながらスムーズに制度設計・導入を進めていきます。

就業規則の改定時には、不利益変更による問題発生を避けるために以下のポイントをしっかり押さえた人事制度を設計します。

■不利益変更を実施する場合の法律上の要件

・制度変更の必要性
・新制度の内容の相当性（適切さ）
・不利益が大きい場合の経過措置、代償措置
・影響のある社員の納得性（社員との合意）

また、顧客顧問弁護士と制度変更に伴うリスクの確認を行い、万が一労務トラブルが発生した場合の対応策についても協議いたします。

※就業規則の改定などの社会保険労務士の独占業務は、「浜田正憲社会保険労務士事務所」で対応します。

3．制度説明（合意形成）の実施

新しい就業ルールについて、関係者への説明を行い合意形成を図ります。英語での対応も可能です。弊社では、「チェンジマネジメント」にこだわり、緻密なコミュニケーションを計画・実行することで、関係者（特に役員、管理職層）からの理解を得て、制度の定着に導きます。

プロジェクトチーム（貴社の人事担当者様と弊社のコンサルタントで構成）が、社員（特に管理職）とコミュニケーション機会を多く持つことで、制度変更への理解を深めていき、変革の実現に向けた個々の主体性を引き出します。

■制度定着に向けたステップ

4．人事部門の運用担当者の育成します

人事部門の担当者は制度の運用に重要な役割を果たします。そのためには、新しい制度が適切に運用されているのかを見極めることが必要です。さらに、優れた人事となっていくためには、単に人事関連の知識を持っているだけではなく、自社のビジネスと経営課題、経営全般に関する知識を高めていくことが求められます。弊社では豊富な経験をもとに、貴社の人事部門の運用担当者のスキルアップを支援いたします。

サービスの流れ

本サービスでは、貴社の人事担当者の方と弊社メンバーでプロジェクトチームを結成して、人事の仕組みに関する理解を相互に深めながら、貴社の戦略・組織構造と整合した制度を設計したうえで、導入し、定着に取り組みます。

本サービスのプロジェクトは、大きく3つフェーズに分けて推進いたします。

※上記は一例です。プロジェクトの進め方はお客様の状況に合わせて対応いたします。
※設計を中心にコンサルティングをして欲しい、研修を手厚くサポートして欲しい等、貴社のニーズに合わせたサービスのご提供もいたします。

事例紹介

弊社がコンサルティングに携わった企業の事例を紹介いたします。

1．複雑な就業ルールの見直し～法律上の要件を満しながら、人件費の適正化を実現した制度の構築～

【企業概要】
業種：IT（顧客企業に通信機器・サービスを提供）／社員数：1000名

【企業のニーズ、課題】
A社は、就業ルールが非常に複雑であり、会社の業務の都合上、夜間や休日の勤務、長時間勤務を行う社員が多いという状況でした。さらに、その複雑な就業ルールの解釈をめぐって、管理職と社員の間で食い違いが起こり、現場が混乱が見られました。

複雑な就業ルールに対応した深夜割増などの各種手当を設けていましたが、その一部が法律上の要件を満たしていない可能性があり、早急な改善が必要な状況でした。複雑な就業ルールに対応した働き方に対して、法律が定める残業代と法律の枠外で会社が支給している残業に対する手当、その他の各種手当が存在していました。

その結果として、法律上の要件を満たしていないにもかかわらず手当として報酬を手厚く支払っているケースも見られるなど、法律上のリスクを抱えるとともに人件費の配分が適切でないという問題に直面していました。

【コンサルティングの内容、解決策】
弊社では複雑な労働条件や各種手当をできるだけ廃止し、法律上の問題となる課題を解決するとともにシンプルでわかりやすい制度の設計を行いました。

■制度改定およびコンサルティングのポイント

・法律上の労働条件に合わせながら、人件費の上昇を最小限に抑え、人件費の適正化を実現。
・複雑な就業ルールを簡素化し、時間外手当等を法律上の要件を満たした形で支給する制度へと変更。
・管理職および各社員へ説明会に弊社のコンサルタントが参加。社員説明会用の資料作成を支援。
・制度の変更に対する経過措置として、昇給や一時金の支給を実施。
・不利益変更となる社員からの個別合意の取り付けを支援。

【コンサルティングの成果】
弊社のコンサルティングによって、複雑な就業ルールがシンプルでわかりやすいものとなり、制度改定の判断を行う経営陣からの合意を得ることに成功しました。管理職と社員（非管理職）にとってもわかりやすく、公平だと感じる制度となりました。

法律の枠外で会社が支給していた時間外手当等を、法律の定める形で支給するように見直したことにより、新しい制度は法律上の要件を満たすものとなりました。その結果、当初の課題であった法律上の問題をクリアしたうえで、人件費の適正化の実現へとつながりました。

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