背景 背景
日本企業の多くは、業務執行と監督の分離ができておらず、業務執行上は部下である取締役に代表取締役（通常は社長）の監督をさせるという問題を抱えています。そのような中、東証はガバナンスコードの強化を上場企業に求め、その優等生と言われる監査等委員会設置会社の導入が進んでいます。弊社は、取締役会、経営会議などの体制とそこに参加する様々な立場の役員の役割を整理し、適切な報酬を支払うお手伝いをいたします。
メリット
- 弊社のノウハウで、役員間の役割分担と責任の重さを明確にします。
- 役員の責任の重さと世の中の報酬水準を基に、役員の報酬を設計します。
特徴
役員報酬の設計
- 取締役部分、業務執行部分の責任の重さをポイント化します。
- 役員の現在の仕事の責任の重さと短期・中長期の貢献に分けて、報酬を設計します。
質の高い役員報酬データの提供
- 独自のネットワークを使って、競合の役員報酬を調査します。
- 競合の財務諸表が公開されている場合、役員報酬を推計します。
- 公開されている一般情報からも、役員報酬を調査します。
ガバナンス体制の強化
- 監査等委員会設置会社に向けて、業務執行と監督の役割分担を進めます。
- 社外取締役の役割を明確にします。
